HRC　代表ブログ

日本というコミュニティの役割、運営体制を設計したら、その運営を行なう人財の確保が課題となります。

 人財の不足は、大きな問題です。

官僚のレポートを見て奇異に感じるのは、欧米諸国と比べてという下りが必ず出てくることです。日本の消費税は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどと比べて低いので上げる余地があるなど、何の合理性もありません。

 民間企業はグローバル競争の中、いかに他企業と異なる戦略、マネジメントシステムを構築するかを必死に考えていますが、政府、官僚からはそのような志向が全く伺われません。日本という世界の中で唯一無二のコミュニティにおいて、CSR指標を高めるための戦略、マネジメントシステムは、他国の研究や真似事からは生まれず、国民一人一人の幸せをベースに、自ら主体的かつ独創的に考えるべきものです。

 これまで、主体的かつ独創的に考える習慣がない人達に、明日から180度変わってくださいと言っても難しい状況です。国を始め、公共部門のコミュニティの役割定義、運営体制の再設計後は、上層部を中心に人の入れ替えを行なうことが必要となるかと思います。組織のマネジメントに必要なのは専門知識や同組織の因習を知っていることではなく、組織の存在意義を明確にし、構成員のあるべき行動を引き出す、汎用的なマネジメント能力です。

 外部からそのような能力を持つ人財を登用してこそ、日本コミュニティのトランスフォーメーションが起動することになります。