【幸せを目的にした政策】03.個別政策の問題点 (8)防衛関係

防衛関係の支出は4.8兆円で、国民1人当り38千円、1世帯当り93千円です。

1%未満の減少が継続しているものの、支出額には大きな変化はありません。

 日本の防衛政策は、1957年に国防会議と閣議で決定された「国防の基本方針」にその基礎を置いています。この「国防の基本方針」においては、国防の目的は、直接および間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにあるとしています。

 この「国防の基本方針」を受けて、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備していくことが防衛の基本政策です。

 基本方針・政策が不変なので予算も変わらないのは、一見合理性がありますが、それゆえ聖域となり、使途の精査が成されないおそれがあります。費用対効果をどう考えるのか、ルールを明確にし、公共事業と同じく必要なものは国民に信を問うべきかと思います。

 また基本方針・政策がこのままでよいのかということも、世界における日本という国のあり方を踏まえ、国民全体で討議すべきことかと思います。

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