【幸せを目的にした政策】03.個別政策の問題点 (6)文教

文教の主たる支出は、教育振興助成金(教科書の配布や国立大学法人・私立学校の援助のための助成金)が2.4兆円、義務教育費国庫負担金(公立小中学校の先生の給与の支払)が1.6兆円で、両方合わせた数字は、国民1人当り32千円、1世帯当り77千円となります。

教育振興助成金、義務教育費国庫負担金にも無駄があるとは思いますが、重要なのはその中身です。専門分野の知識も然ることながら、社会を変革するリーダーの養成や、グローバルで活躍するための知識や意欲の醸成など、社会が求める人財を養成する戦略が必要です。

 ゆとり教育、ダンス必修など(意図はあるかも知れないが)本質からずれた努力でなく、日本というコミュニティの世界のおける貢献領域を明確に定義し、必要なスキルを拡充するための文教戦略が重要かと思います。

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