HRC　代表ブログ

昨今の増税議論には辟易とします。マニフェストという国民との約束を、国民に信を問わず平気で覆す、また専門家と言われる過去の因習を勉強し伝える評論家が、増税を声高に訴える理由はどこにあるでしょうか？

ここで日本の現状を数字で見てみましょう。国家予算は一般会計と特別会計から構成されます。2012年度の当初予算を見てみますと、一般会計が92.4兆円、特別会計が384.9兆円で、単純合計で477.3兆円となります。各会計の重複を除いた純計では、歳入が232.7兆円、歳出が220.3兆円となります。

この純計は、企業会計ではキャッシュフローに近いものですが、それをPLに置き換えると収入が87.2兆円、支出が135.8兆円で、48.6兆円の赤字予算です。この状態が継続している現状、普通の企業であれば、会社更生法の下、役員が総辞職し、大胆なリストラで、再生を目指すところです。ところが政治家、官僚とも誰も責任を取ろうとせず、借金がこれ以上できない中、支出を切り詰めず、増税で収入を増やそうとしています。税金は、企業会計で言う投資に近いものですが、投資家たる国民の賛同なしに（マニフェスト違反で）、強制的に徴収するという暴挙です。

この状況下、原発はメルトダウンしない、他の地震が誘発されることもない、安全だから落ち着けと言い放ち、今回は消費税増税賛成をしようと決めたマスコミが選定した、専門家、識者は、口をそろえて、消費税増税は止むなしと言います。大赤字の財政を再建するには支出を切り詰めなければ、実現できないことを理解すべきです。

次回以降は、その観点から、我々が、日本というコミュニティに求めるものとその対価の関係性を掘り下げ、切り詰めることができる支出を考察して行きます。