HRC　代表ブログ

社会のパラダイムシフトが進み、国のあり方、企業のあり方が問われています。このような状況では、国とは何か、企業とは何かという、社会の目的から、考える必要があります。

国も企業も、その本質は、人の幸せを目的として、構成員が苦労を分かち合い、作られる幸せを構成員で分配するコミュニティです。コミュニティの代替手段は、自給自足です。コミュニティが、自給自足と比較して選択されるためには、「受幸者人数　ｘ　幸せの大きさ」が「幸せを作る工数　ｘ　苦労の大きさ」を上回る必要があります。我々は、「受幸者人数　ｘ　幸せの大きさ」を「幸せを作る工数　ｘ　苦労の大きさ」で除した指標を、ＣＳＲ指標と呼んでいます。ＣＳＲ指標＞１であれば、国、地方自治体、企業、その他のコミュニティが、存在する意義があることになります。

ＣＳＲとは、本業と異なる社会貢献と考えている人たちもおりますが、本来は、企業の存在意義がＣＳＲであり本業そのものです。人為的に作られた、ＣＳＲ指標の妥協的、一目的変数である、利益を指標として、ＰＤＣＡを回すのではなく、ＣＳＲ指標で自らのコミュニティの存在意義を律する必要があります。

国は、安全、健康、生きるなど最低限の生活を確保することを目的に、存在するコミュニティです。ＧＤＰの増加（＝経済成長率）は、特定の社会環境におけるＣＳＲ指標の説明変数として意味がありますが、日本はもはやその環境にはありません。国民の主観的幸せを目的変数として、国民一人当たりのＧＤＰの大きさで説明させると、１万ドル当たりから相関が弱くなります。

何故、原子力発電が必要なのか、何故、年金保険料で支払った額以上の受け取る権利を増税により他人が保障する必要があるのか、何故、国益、国益というのか、中国人も韓国人も日本人も一人の人であることに違いはないのに、何故、世界には学校もない、医療も受けられない人たちがいるのに、ゲームに興じ、生活が苦しいと不満をいい、それを弱者として保護しなければならないのか、何故、発展途上国で同じ苦労をした人と、日本で同じ苦労をした人の、受けられる幸せの大きさが異なるのか、、、

企業も国も含めて現存のコミュニティは上手く機能しているとは言えません。経済成長率や、国の収支バランスや、株主資本主義や、既成のルールを是として、小手先の施策を論じる政治家や、自社の短期利益にしか興味がない企業経営者は、コミュニティを変えることはできません。ＣＳＲ指標に照らし合わせて、ゼロベースでコミュニティのあるべき姿を考えなおすことが、求められています。